平成 ９年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 １ 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 ３ 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 ４ 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 ６ 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 原 正 弘 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 西 依 五 夫 経済部長 野 田 忠 征 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 長 寛 〃 次長 篠 原 正 孝 〃 次長 上 野 和 実 〃 次長 永 家 義 章 総務課長 木 塚 輝 嘉 建設部長 吉 山 新 吾 〃 次長 中 村 勝 十 〃 次長 鈴 木 正 美
水道事業管理者 槇 利 幸
水道部次長 時 田 義 光
教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆
議事係主査 林 吉 治 次長兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次長兼議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時５分開議
○議長（宮原久） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（宮原久） 日程第１．一般質問を行います。
永渕議員の発言を許します。
永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 おはようございます。清風会の永渕でございます。通告に従い質問をいたしますが、１回目は要点のみ質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 まず、鳥栖駅
西区画整理事業の現状の進捗状況はどうなっているのか。さらには、平成７年12月議会にもお尋ねをしていた鳥栖駅前空き地、いわゆる派出所前の空き地の対応はいかがなされたのでしょうか。当時、あの
周辺空き地、
バブル崩壊後かなり安い値で放出のうわさがある。将来の
区画整理事業のため、種地として交渉されてはどうなのかとお尋ねをした経緯があるわけでございます。１年半たった今、その後どのような対策をとられたのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、鳥栖駅
周辺開発推進協議会、いわゆる民間の団体の方々でございますが、その協議会への対応、行政としてどのようになされているのか、お尋ねをいたします。なぜなれば、この協議会、まさしくボランティアで唯一の民間人が鳥栖駅前周辺の開発促進のため立ち上がられた人たちで組織をなされている団体なのであります。しかもみずから研修、勉強会等をなされ、地元と行政のパイプ役になるならばと、率先して活動をなされているものでありますが、その中で行政に対してもたくさんの提言、要望等もなされているものと思われますが、さて、では行政が果たしてどれだけのお答えをなされているのか、地域住民の皆様に御理解をいただけるような対応をなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、
商業政策についてお尋ねをいたします。 まず、
ジョイフルタウン鳥栖出店についてでありますが、いよいよ
ジョイフルタウン鳥栖の全容が見えてまいりました。10
月オープンに向けて日一日とでき上がっていくあの巨大な建物を見て、我々
地元商業者を含め、
市内商業者の人たちはあきらめにも似たため息と、どうしようもない不安感が身にしみて感ずるものであります。そういう中、現実として今
地元商店街、さらには
周辺地域住民の方々の一番の心配事として周辺の
交通対策がどうなっていくのか、
交通渋滞が起こらないかということでありますが、目前に控えたオープン前にどのような
交通対策計画になっているのか、お尋ねをいたします。 関連して、
駅前県道沿いのいわゆる未買収物件、非常に
交通対策上問題のあるだろうと思われる未買収物件が果たしてどうなっているのか、お尋ねをいたします。 さらに、
ジョイフルタウン鳥栖出店表明当時、３年前になりましょうか、
地元商店街とは共存共栄を図るとのことでありましたが、では、行政としてその共存共栄はどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。 さらに、本年４月より消費税が５％に上がりました。今そのことが
零細小売業にも
ボディーブローのようにじわりと効き出したのではないかと思われてなりません。行政は、現時点における本市の商業環境をどのように把握されてあるのか、お尋ねをいたします。あわせて
モデル商店街重点育成支援事業についての対応はどうなされているのかお尋ねをし、１回目を終わります。
○議長（宮原久）
吉山建設部長。
◎建設部長（吉山新吾） 〔登壇〕 おはようございます。
永渕議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅
周辺市街地整備計画についての中で、
駅西地区土地区画整理事業の進捗状況、
駅前空き地対策、それから、鳥栖駅
周辺開発推進協議会への対応の３項目についての御質問がございましたので、一括してお答えをいたします。 なお、その後、
商業政策の中の
ジョイフルタウン出店についての問題についてお答えをしていきたいと思います。 鳥栖駅
西土地区画整理事業の施行地区は鉄道高架を含め43.9ヘクタールを予定いたしております。しかし、全体の事業を一度に行うことは
鉄道高架事業や施工期間の長期化等の関係で困難なため、
たばこ産業鳥栖工場跡地を中心とした地区、約17ヘクタールを先行し、今年度に
基本計画案の作成を行うことといたしております。さらに、
地元関係権利者等の合意を得て、平成10年度に都市計画の決定を予定しているところでございます。また、鳥栖駅前の空き地についてでございますが、この空き地を
土地区画整理事業の種地、いわゆる活用地として先行取得することにつきましては、
土地区画整理事業の推進を図る上で必要であると考えております。このため今後
町内関係各課及び
鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会などと協議を行い検討をしていきたいと考えております。 次に、駅西地区の
地元関係者により組織をされております鳥栖駅
周辺開発推進協議への対応についての御質問でございましたけれども、この協議会は民間組織として平成５年11月に設立されたものでございますが、その後、平成７年の11月にこの協議会を核として官民一体となった組織、
鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会が設立されましたので、現在は主にこの委員会の中で活動をしていただいているところでございます。 この委員会には、鳥栖駅
周辺開発推進協議会を初め、
本通筋商店街、
東町商店街連合会及び京町、本通町、本鳥栖町、中央区、東町の区長さん方10名が地元代表として加わっておられます。本市からは、助役以下関係部課から４名で、合わせまして15名の委員で編成をいたしております。さらに、この委員会の下部組織としてワーキンググループをつくり
地元地区代表15名、
商店街代表６名、そして御指摘の鳥栖駅
周辺開発推進協議会からは10名、さらに
市関係各課から５名の計36名で編成をいたしておりますが、これまでの主な協議内容につきましては、
開発予定地の土地利用のゾーニング、
基盤整備事業である
土地区画整理事業と合併施工が可能な事業の研究等を行ってきたところであります。 先にも申し上げましたとおり、今後鳥栖駅
西土地区画整理事業の
基本計画案の作成を進めるとともに、関係者、権利者との合意形成に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、
商業政策の中の
ジョイフルタウン鳥栖出店についての御質問にお答えをしたいと思います。 質問の内容は、
ジョイフルタウン鳥栖出店に伴う
交通処理計画及び
県道鳥栖停車場線、駅前の未買収物件はどうなっているのかという御質問でございますので、お答えをいたします。
ジョイフルタウン鳥栖出店に伴う
交通処理計画につきましては、さきに
交通量実態調査等が行われた結果、休日に来客数の増加が見込まれ、周辺交通への影響が大きくなると想定されております。このことから、佐賀県が指導を行っている
交通計画マニュアル等を参考に、将来の交通を予測し、計画が立案されております。この計画によりますと、
ジョイフルタウンへの出入り口の交通処理については、駐車場の利用計画を分散させるために
ジョイフルタウンの南側の
県道鳥栖停車場線、東側の
県道鳥栖停車場曽根崎線、それから北側の
市道布津原本鳥栖線におのおの１カ所の合計３カ所の出入り口が予定されております。自動車の出入り口は左折で入り、左折で出ることを基本に考えられております。一方通行でございます。ただし、東側の元専売公社への引き込み線があったところの市道と交差する三差路については、出入り口も含めると四差路交差になる関係から、信号機の設置により右折進入も計画をされております。 駐車場につきましては、 1,850台分が予定されておりますが、利用者が
駐車場待ちのため発生する滞留、渋滞の一つでございますけれども、これにつきましては、場内で処理をすることを基本として、一般車の通行を妨げないように敷地内に
周回道路等を設ける計画であります。したがって、実質の収容台数は 1,850台以上になると考えられます。 また、案内板等により
施設利用者の自動車の分散化を図り、
特定交差点への集中を緩和させるとともに、ピーク時には歩行者の安全対策及び本線交通への影響を極力少なくするための対策として、誘導員等の配置も計画されております。なお、北側の
市道布津原本鳥栖線からの出入り口につきましては、出入りとも左折の一方通行ではありますが、西側の
市道今泉田代線との交差点が近い上に、さらに西の
市役所方面へ向かいますと、
県道佐賀川久保線との交差点もございまして、しかも、これらの交差点は現在どちらも右折車線がないため
交通渋滞が予想されることから、
ジョイフルタウン鳥栖の開店前までにはこれらの交差点の改良を行い、
交通渋滞の緩和を努めたいというふうに考えております。 次に、
県道鳥栖停車場線の駅前の未買収物件についてでございますが、この交渉は
鳥栖土木事務所で鋭意努力され、平成９年３月補償契約が成立し、
ジョイフルタウン鳥栖の開店が予定されている10月までには道路整備を含めて完了したいとの意向であります。 以上、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久）
野田経済部長。
◎経済部長（野田忠征） 〔登壇〕
永渕議員の
商業政策についての御質問にお答えいたします。 まず、
ジョイフルタウン鳥栖出店に伴います共存共栄についての考え方でございます。近年、本市及びその周辺におきましては郊外への
大型店出店が相次ぎまして、既存商店に少なかざる影響を与えております。そういう中で、10月にオープンが予定されております
ジョイフルタウン鳥栖は県内最大約３万平方メートルという
売り場面積を持ち、ほかの都市に例を見ない
市街地中心部への大型店の出店であり、これまでにない集客力によって商店街に新たな活気が生じるものと考えております。そのため、本市といたしましては、
ジョイフルタウン鳥栖と
地元商店街との共存のための要望として、駐車場の
オープン化などをお願いしてまいったところでございます。さらには、
中心商店街との回遊性を確保するため、大正町商店街と中央公園を結ぶ道路の整備を行うこととしております。 また、ほかの商店街において実施されている大型店との
共存共栄策及び魅力ある
商店街対策の例を見てみますと、カード及び
シール事業の充実、
消費者アンケートの実施、統一したイルミネーション、デコレーションの実施、
歩行者天国、あるいは祭り等のイベントの共催、
オリジナル商品の開発、あるいは
フリーマーケットの実施などを行っているようでございます。このような事業において、
商工会議所とも連携を図りながら、商業者、大型店の皆様とともに、
本市中心街の反映のための共存の道を研究してまいりたいと考えております。 次に、商業環境の問題、それから
モデル商店街重点育成支援事業についての御質問でございますが、一括して御答弁申し上げます。 商店街の活性化は中小企業の育成とともに重点的な課題の一つでありますが、郊外への
大型店進出などにより空き店舗が増加し、
中小商業者にとって厳しい状況にあることは認識をしております。 また、一方では、特徴ある
店舗づくり、営業面での工夫をされ、経営努力をされている商店があることも事実でございます。このような状況の中で、鳥栖市
商店街連合会といたしましては、平成８年度から３年間、県の事業でございます
モデル商店街重点育成支援事業の指定を受けまして、現在
中心部五つの商店街の代表や
若手後継者などがお集まりいただきまして、
商店街再生に向けての勉強会が行われております。 御案内のとおり、この事業は佐賀県が地域の商店街の育成支援を目的とし、商店街の目指す構想の具体的な実現を図るため、県、
市商工会議所が一体となって支援を行う事業でございます。 平成８年度の活動成果といたしまして、鳥栖駅前
商店街周辺における
まちづくり基本構想及び
整備イメージ図作成事業の報告がなされております。今後は鳥栖駅
周辺市街整備事業の進展をにらみながら、具体的な事業手法などの検討がなされることとなっております。市といたしましては、
空き店舗対策などの
商店街対策につきましては、国や県の補助事業などいろいろのメニューがありますので、
地元商店街、あるいは
商工会議所など関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。なお、
商店街振興活性化策の一つとして、
小口資金融資貸付制度における融資枠の拡大、返済期間の延長などについて現在検討を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久）
永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ２回目であります。 意見と質問をさせていただきたいと思いますが、なお、２回目で終わろうと思っておりますので、質問に関してはぜひ市長の御見解を求めたいと思います。その点よろしくお願いを申し上げます。 まず、鳥栖駅
周辺市街地整備計画についてでありますが、私自身、過去の
一般質問項目をひもといてみますと、平成６年３月議会より若干の
ニュアンスは違っても、今回でこの項目８回目の登壇であります。もちろん、その他同じ内容での多くの議員の方々も質問に立たれているのでありますが、今回の答弁もまた若干の
ニュアンスは違っても、ほぼ内容は同じではありませんか。駅前の
空き地対応もしかりであります。 さきの
部長答弁の中では、いわゆるさらりとかわされた経緯があるわけでございますが、昨日でしょうか、黒田議員が同じような質問をなされました。その
部長答弁を聞いていますと、この答弁はどこかで聞いたことがあると思ったのでございます。したがって、先ほども言いましたように、過去の議会での会議録をひもといてみますと、平成７年12月の議会でございます。私は先ほども言いましたように、空き地があると、今買うチャンスじゃないのかということがおととしの12月に質問いたしました。その答弁は、「行政と地元が一体となった
鳥栖駅西地区の
まちづくり推進委員会を設置しております。この委員会で研究、協議し、具体的な方策を審議する中で、当然御指摘の駅前の
空き地関係の取得などについて議論されるものと思われます。したがいまして、鳥栖駅西の
土地区画整理の事業推進を図る観点から、事業用地としての
過少宅地減歩緩和用地及び仮店舗などの用地として取得できるかどうか、十分検討してみたいと考えています」、１年半前の全く同じような答弁であります。先ほども
部長答弁は私の方にはそういう詳しいことはなかったんですが、今後
鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会で研究し、協議していきたいと、同じようなことを答弁なされました。いいですか、文言の前後はあったにしても、内容はほとんど１年半前と変わらないじゃないですか。本当に官民一体となった
鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会で十分な検討はなされたのですか。しかも、また同じようにそういう答弁が繰り返されます。ならば
推進委員会の委員長である助役にその真意をお尋ねをしなければなりませんが、残念ながらそのような通告をしていませんので、またの機会にその件は十分にお尋ねしていきたいというふうに思うわけてございます。しかし、要は今、
西側区画整理事業の中で問題点は行政の姿が見えてこない。
地元説明会に入りますといっても、その姿が見えてこない。だからこそ鳥栖駅
周辺開発推進協議会の方々の一番の要望として、行政としての鳥栖駅
西側地区開発にかける意気込みを具体的に示してほしいという要望がなされておるじゃありませんか。これは意見としてとどめておきたいと思いますが、これから市長に御見解をお尋ねしてみたいと思います。 市長はいつか本通町の区長さんが何かの協議会のあいさつで「あざなえる縄」という言葉を御意見としていただいたと。一本の縄もより合わせなければできない。反対も賛成もあってもいいんだというふうな区長さんのごあいさつだったということをこの議場で紹介いただきました｡では､私が今度はその区長さんのことを御紹介いたしますが、区長さんは言っておられます。「なかなか
区画整理は難しいよ。行政も困っているよ、でも、何とか自分たちの手でせにゃならん。だからまず自分たちの手で苗床をつくろう。苗床をつくれば苗ぐらいは市役所が持ってきてくれるんじゃろう。そしてそれを一緒に育てればいい」という区長さんがまとめられた、今ここに手元にありますが、
区画整理と再開発事業の合併施工、そしてその案内文が６月15日、本通町の
関係地区住民を集めて、その
苗床づくりが出発するのであります。市長、いかがでしょうか、もし自分たちの手で苗床を、受け皿をつくると本当に苗は持ってきてくれるんでしょうか。その点市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、駅前の空き地についてであります。 市長もさきの
部長答弁のように、その必要性は十分に認識されるものだと確信をいたしておりますが、また、
推進協議会の方々もその空き地の取得を熱望されているのであります。 私は先ほど西側開発は行政の姿がなかなか見えてこないと申しました。もし例えば、その空き地を全部とは申しませんが、行政が取得するならば
推進協議会の方々も、また地域住民の方々も少しは安堵感を増し、さらに
区画整理事業にも御協力が得られるのではないでしょうか。 市長、今私は平成６年度末からの
都市開発基金の推移表を持っております。平成６年度末
残高都市開発基金であります。10億 7,900万円、平成７年度取り崩し４億円、
スタジアムでございます。平成８年度取り崩し、１億 5,000万円、
スタジアムでございます。同じく平成８年度取り崩し 5,000万円、駅東でございます。そして本年度当初予算平成９年度１億円取り崩し、駅東でございます。今現在、
都市開発基金は６億 4,900万円残っているのであります。当然これは基金であります。積み金は今後なされるでしょう。いわゆる駅東側。
スタジアムにこの
都市開発基金は５億 5,000万円取り崩しをなされております。東側を含めると約７億円もの基金を取り崩してあるではありませんか。ならば、西側のこれから
区画整理に重要な用地になるであろう空き地の取得は考えられないのでしょうか。しかも、もしその空き地を取得していただくことは、
西側地域住民にとっては 100億円を投資した
多目的スタジアムと同じような価値観があるのではないでしょうか。市長、今の地価はさらに安くなっているとのことであります。市長の決断は今下すときなのではないのでしょうか、お尋ねをいたします。 若干長くなりますが、２回目で終わりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
商業政策について市長にお尋ねをいたします。 その前に、私はこの議場で私自身の例えをしながら、本市の
商業政策についていろいろ議論してまいりました。確かにこの議場で私自身のことをいろいろ言うことは不謹慎かもわかりません。また、ある先輩議員からそのような忠告も受けました。しかし、私自身は紛れもなく商売人の二代目であります。そして現状の本市の商業者のことは私自身が身をもって体験しているのであります。どうぞその点御理解をいただきながら市長の御見解をお尋ねいたします。 まず、
ジョイフルタウン出店についてであります。
交通対策については
部長答弁で努力なされていることは理解いたします。しかし、あくまでもまだ想定の段階なのであります。私たちはあの
鳥栖シティーモールさんの開店時、もちろんいまだに日曜日は相当あの34号線、５号線は込み合っているのでありますが、開店前の数日間のあのパニックを身をもって体験しているのであります。ましてや今回の
ジョイフルタウン鳥栖は中心街のど真ん中、道路事情も極めて悪い中での超大型店なのであります。計画は計画として了としますが、もし今後いよいよ開店となった後の
交通渋滞に関しては、ぜひ行政でもその責任の一端をお願いしたいと思うのであります。なぜならば、
中心商店街の
交通渋滞は即商店街の壊滅につながる、これは多くのコンサルタントの指摘でございます。 次に、共存共栄でございます。 市長は平成６年12月議会の折、ＪＴ出店に対し、私とのやりとりの中で、市長は
駅周辺開発の大事な柱として、今回の
ジョイフルタウン建設につきましては歓迎という立場であると述べられました。もちろん共存共栄もぜひお願いしていきたいともおっしゃっております。 市長、御存じでしょうか、今大正町商店街さんにおいては、もう既に10店舗の
シャッターがおりております。本通においては３店でありますが、またそれ以上に中心街には客が来ない。日曜日には全く人通りが途絶えたといっても過言でないのであります。本市の商業者は毎日、毎日不安の連続なのであります。今私たちの会話はいつ
シャッターを閉めるのか、月末の資金繰りをどうしようかと、本当にきょうあすのことを真剣に論議しているのであります。では、だからこそ
ジョイフルタウン出店を起爆剤にして商店街の活性化を図ったらどうなのかとおっしゃるかもわかりません。もちろん私たちもそうしたいのであります。しかし、これは現実の声としてお聞き願いたいのであります。ある
ジョイフルタウン鳥栖関係者の声であります。しかも、かなり上席の方だったそうでございますが、
本通筋商店街のある商店主に、多分テナントの公募のお話だったと思います。その方の話の中で「もしうちが、いわゆる
ジョイフルタウンがオープンするならば、この商店街は半年後には３割が、３年後には５割以上の店が
シャッターを閉めますよ。しかし、その対策はもうないですよね」、だからテナントにどうぞとおっしゃったかどうかわかりませんが、そういう声が現実にあるのであります。実は、悔しいけれども、それが本当だろうとさきの商店街の理事会での話でありました。さあ市長、いかがでしょう。こういう意見を聞き、本当に共存共栄は図られるとお思いでしょうか、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 商業環境であります。大型店同士の競争に挟まれ、私たち
零細小売業の現状は市長も御存じのはずであります。実は、先月鳥栖
シール事業組合の総会、また
本通筋商店街振興組合の総会が立て続けにありました。その席に出席をしていただいた商工課の担当係長はその総会での席上、「私たち商店主の死ぬか生きるかの激しい激論に大変感激をした」とおっしゃっていただきました。大変ありがたい御意見でありました。市長いかがでしょうか。商業者は行政に陳情とか要望とかはなかなか不得手であります。よろしければ市長みずから
地元商店街にお出かけになり、商店主の生の声をお聞きになられてはいかがでしょうか。みすぼらしい商店街の事務所でありますが、ぜひひざ突き合わせ、意見の交換をなされたらいかがでしょう。ぜひ、市長の率直な御見解をお聞きいたします。 なお、本日は商業者の方もたくさん傍聴席にいらっしゃいます。要は、私たちは、また駅周辺
推進協議会の人たちは、市長の言葉が必要なのであります。市長がやりますよという言葉を言っていただけるかどうかわかりませんが、いわゆる市長みずからの言葉が我々は欲しいのであります。ぜひその点をよろしく御配慮の上、市長の御見解を求めるといたしまして、私の２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕
永渕議員の質問にお答えをいたします。 先ほど来、各部長より
永渕議員の質問に対してお答えをいたしましたが、従来と余り変わっていないと、そういった御指摘もいただいているわけでございますが、皆様も御承知のように、市街地の開発等になりますと、例えば、１平米の土地を譲ってもらうにしても、１戸の家を移転してもらうためにも、それぞれ人様の大切な資産でもございますし、時間がかかります。表現が当たるかどうかわかりませんが、こういった事業というのはまさにマラソン事業、そういうふうに私たちは認識をしているわけであります。 北部丘陵の開発もようやく今目に見えるようになってまいりましたけれども、 693名を上回る地権者の皆さん方の了解を一人ずつ取りつけて今日を迎えているわけでございまして、それ以上に西側に開発については困難性があろうというふうに考えているわけでございます。むだに時間を費やしているわけではないということだけはまず御理解をいただきたいと思います。 それからもう１点は、駅の東も西も一括をして事業を進めるということの困難性から議会にも御相談をいたしまして、まず、東側からの開発をやろうということで今日までやってまいりました。したがって、土地開発基金の利用等についても今日までは東側に重点的に使わせてもらったということ、これも御理解をいただきたいというふうに思います。 そこで、御質問の
鳥栖駅西地区区画整理事業の問題についてでございますけれども、今回の
基本計画案の作成は駅西地区の再開発予定約43.9ヘクタールのうち、
たばこ産業鳥栖工場跡地を中心とした約17ヘクタールの地区を先行して、一日でも早く整備をし、鳥栖市の中心市街地の住環境の整備及び活性化を図るための調査を行うものであります。調査に先立ちまして、
鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会及びワーキンググループを設置し、研究、協議等を行い、地元の関係権利者等の意向を計画案に盛り込んでいくことといたしているところでございます。市といたしましても、早期着手に向け地元の皆様方との合意形成を図るため引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 次に、鳥栖駅前の空き地を
都市開発基金を取り崩してでも取得することで地元の不信感も解消できるのではないかという御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅前の空き地は約 2,600平米ほど存在しておりますが、先ほどお答えをしておりますように、取得の必要性は十分理解しております。また、
都市開発基金の目的は、鳥栖駅周辺市街地整備事業、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業等の推進、並びに当該事業に関連する都市施設の整備を図るため設置いたしたものでございますので、今まさに開発の手順は東から西へと移されてまいりましたので、そのことも十分認識をし、御意見を率直に受けとめて、十分協議、検討をしてまいりたいと考えております。ただ、問題は用地の取得につきまして、東側の開発につきましては、国鉄清算事業団の用地を比較的安い値段で購入することができました。現在の西側の空き地につきましては、バブル時代に想像以上の価格で取引をされた土地であるということもございまして、安くなっているという話は伺っておりましたけれども、やはり今後の開発に大きく影響をいたしますので、慎重に対応をしてきたということは御理解いただきたいと思っております。 次に、
ジョイフルタウンの出店についてでございます。いわゆる周辺商店街との共存共栄ということを今まで主として言ってきているけれども、そういったことに対する真意をただしたいという意味も入っていたというふうに思いますが、お答えをいたします。 大型店舗の開店に伴いまして、特に休日には相当な来客が見込まれ、周辺交通への影響が大きくなると思われます。これらの対策といたしましては、先ほど建設部長がお答えしましたように、
ジョイフルタウン内での駐車場の確保、出入り口における左折流出入を基本として、道路に影響をなるべく及ぼさないような計画がなされております。本市といたしましても、主な交差点の改良等を行いまして、周辺商店街には極力迷惑をかけないような対策をとるとともに、大型店舗と周辺商店街と連携をして、回遊できる道路等を設けるなど、共存共栄できるように努力していきたいと考えております。 さらに、お答えをいたしますが、車社会の進展と相次ぐ大店法の規制緩和の中で、郊外へ大型店が進出をし、全国的に既存商店、特にまちのにぎわいの中心であった都市中心部の商業地が窮地に追い込まれている事実は承知しておりますし、それが鳥栖市のみならず、都市の抱える重要な問題の一つであることは十分認識をしております。そういう中での本市における
ジョイフルタウン鳥栖の出店は平成６年に策定をいたしました地域商業ビジョンにも合致するものであり、郊外に足の向いた消費者を市の中心商業地に呼び戻す絶好の機会であると考えております。また、それがなければ中心商業地が再びにぎわいを取り戻すことは困難ではないかとさえ思っております。市といたしましても、商店街との
共存共栄策として、
ジョイフルタウン鳥栖に対して駐車場の
オープン化を提案し、お願いしておりますし、
ジョイフルタウン側も了解していただいているところであります。 大型店の立地による集客力は商店街の皆さん自身がよく御承知でしょうし、これまでもそうした店舗を中心として活性化が図られてきた歴史があるものと思っております。そして、何よりも皆さん自身の自助努力も大切であり、加えて行政としても可能な限りこれを支援していきたいと考えております。また、そういった厳しい状況を打開しようと日々真剣に努力をされている皆さんの声というものはいろんな集まりの場でお聞きをしておりますし、私も今後機会をとらえてさらに十分耳を傾けていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、中心商業地の活性化は商業関係者のみならず、本市におけるまちづくりの重要課題でもあります。魅力ある、個性のある店づくりや大型店との共存共栄を図るにはいろいろな方策が考えられると思いますし、また問題も多いことだと思います。
商工会議所とも定期的に懇談会等を行っておるわけでありますけれども、行政と
商工会議所等も一体となりまして、対応策を真剣に探っていきたいと考えております。 以上、私の方からの答弁を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午前10時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次の発言者は山津議員及び平塚議員となっておりますが、両議員から発言を取り下げたい旨、申し出があっておりますので、お知らせいたします。 次に、三栖議員の発言を許します。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。私が一般質問の最後になりました。時間的には少々余裕があるようですので、ひとつしっかりと質問をしてまいりたいと思います。 最初に、鳥栖市の行政改革大綱についてということでお尋ねいたします。 今回新たに鳥栖市行政改革大綱が策定されました。その中で行政改革の計画的推進のため、具体的実施計画を策定すると、こう記述されておりますが、この大綱そのものにかなり具体的課題が記述されています。そして、前回昭和61年に策定された行政改革大綱と比較してみますと、全く同じ課題が少なからず並べてあるのも特徴です。こうした諸課題について一つ一つ質問するのは物理的に無理ですからいたしませんが、総論的に幾つかの問題点についてお尋ねしたいと思います。 今回の行政改革大綱の策定は、３年ほど前になると思いますが、自治省からの指導によるものであり、全国の自治体でこうした行政改革大綱の策定が急がれているようであります。もちろん前回の行政改革大綱の策定も昭和57年からの中曽根内閣の臨調行革路線によるもので、鳥栖市が独自に発案して策定したものではないと思います。したがって、いずれにしても、国の方針に沿ったものであろうと思うわけです。 そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、国の指導の要点はどういうものであり、それを今回の鳥栖市行政改革大綱ではどのように具体化しているのかということ。さらには前回の鳥栖市行政改革大綱との大きな相違点は何かということをお聞かせいただきたいと思います。 次に、大綱策定の鳥栖市独自の背景、大綱で使われている言葉で言えば、鳥栖市を取り巻く環境について、前回策定時と比較してお尋ねいたします。 要約して申しますけれども、前回はこういうふうに大綱の中に書いてありました。「収入面において、市税は昭和56年度以降低い伸び率を続けている。自主財源の確保が年々厳しさを増し、楽観を許されない。人件費等義務的経費を初め、各種公共施設の整備充実に伴う経常経費が増大し、特に市債の未償還金は多額にのぼっており、財政の硬直化が懸念されるため、今後は財源の重点的、効率的活用が必要だ。こういう厳しい財政環境を踏まえ、健全財政を維持しつつ、活力ある地域社会を創造するとともに、市民福祉の向上を図っていくことが緊急の課題になっている」と、このように述べているわけであります。 今回の大綱では、「はじめに」という冒頭の部分で、「財政面では長引く不況で、景気の先行きも不透明な状況のもと、財政構造の硬直化が進行しており、行財政面において各自治体は今日厳しい状況に置かれている」と、こういうふうに述べるにとどまっているようであります。そして、こういう記述の後に、「今後これらの厳しい環境のもと、住民福祉の向上を図り、また、市政発展の核となる北部丘陵新都市開発整備事業、鳥栖駅周辺市街地整備事業及び鳥栖市物流ネットワークシティー整備事業等大型開発事業の円滑な推進など、主要施策の着実な進展と行財政運営の安定化を図るために、ここに新たな行政改革大綱を策定し、効率的で効果的な行財政運営の確立に向けて全庁一丸となり行財政改革に取り組むものである」と、このように述べられております。 そこで、決算による数字的な比較をしてみますと、昭和61年度と最新の決算は平成７年度ですから、この７年度の決算の比較であります。財政構造を示す四つの指数を比べてみます。財政力指数は0.866だったものが0.766、経常一般財源比率は 104.8％だったものが 102.1％、経常収支比率は73.2％が67.5％、公債費比率は12.0％が11.8％と、このような数字になっています。 この四つの数値の変化を見て明らかなように、前回の行政改革大綱に基づく10年間の取り組みにもかかわらず、財政構造の硬直化は進行しており、いい方向には向かっていない。だからこそ、今回の行政改革大綱の前書きでもそのことが述べられていると思います。では、なぜ財政構造の硬直化が進行しこそすれ、いい方向に緩和されなかったのか、その原因を分析し、そこにメスを入れてこそ行政改革なるものが本当の意味で成果を上げると考えるわけです。そこで、今回の行政改革大綱のどこにそのような分析がなされて、またその分析が記述されているのかお聞かせいただきたいと思います。 もう１点お尋ねいたしますが、先ほど紹介した前書きにでありますが、全庁一丸となり行政改革に取り組むものであるということについてであります。今回の行政改革大綱をまとめるに当たり、全庁的な意思統一ができているのでしょうか、そういう条件は整っているのかと思うわけであります。誤解がないように断っておきますが、今回の行政改革大綱は立派なものだから、全庁一丸になってやれと、そういう意味でお聞きしているわけではありません。全庁一丸になって取り組むというのは、そう言えるだけの条件整備ができているのか、それとも市長の決意表明なのかということをお尋ねしているわけであります。 次に、二つ目の児童福祉法の改定と市の対応についてということでお尋ねいたします。 本定例議会開会直前の６月３日、衆議院本会議において自民、新進、民主、太陽、社民、さきがけ各党の賛成、日本共産党だけの反対で児童福祉法が50年ぶりに改悪されました。この改正案は参議院で先議されてきたことから、衆議院で可決成立し、来年４月から施行されることになりました。マスコミでも関心を持って報道されていることから、今回の改正の内容については、御案内のことと思います。既に、国から何らかの指示も来ているのではないかと思うわけですが、今回の改正の大きな問題点は三つ上げられると思います。 第１に、児童福祉法第24条の改編、つまり「保育に欠ける子供を保育所に入所させて保育する措置を行う」とされていたものが、条文からその「措置」という言葉を削除して、「保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」という言葉に変えられました。これによって保育所がこれまで保育に欠ける子供の行政処分としての措置施設であったものを利用施設に変えたものであり、国や市町村の公的義務を大きく後退させるものであると考えます。保育所が措置制度、措置施設だったからこそ保育所入所についての自治体の責任、保母の配置など最低基準を定めた一定の保育水準の確保、保育にかかる費用の国や自治体の一定の割合の負担等々が明確にされていたわけです。それが利用施設、あるいは保育の実施施設に変われば、こうした公的義務がどうなるのか、大きな不安が生まれているところであります。 第２点として、法第56条の保育費用に関する改編です。 これまで「負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる」とされていたのが、保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮して、「児童の年齢等に応じて定める額を徴収できる」ということに変わりました。保育料はこれまで保護者の所得を考慮しての応能割であったものが家計に与える影響は考慮するとしながらも子供の年齢別の均一料金性という応益割に変えられたわけです。現行制度のもとでも保育料は高過ぎる、もっと安くしてほしいという声が多い中でであります。これでは子供を預けて共働きしなければ生活できない人たちにとっては大変な改悪になるのではないかと心配されるわけであります。 ３点目として、法第24条に「保護者の保育所の選択及び保育所の適正な運営の確保に資するため、保育所の設備及び運営の状況等の情報提供を行わなければならない」という条文が新たに加えられました。これは、実態を伴う政府の宣伝文句と思うわけでありますが、保護者が自由に保育所を選択できるためにということで、その選択の判断材料として市町村に保育所の情報提供の義務を課したわけであります。今でも保育所数と保育定員があるわけで、預けたい保育所には預けられないという実態もあります。最初に述べたように、措置施設から利用施設に交代した中で、保育ニーズに合わせて保育所数や保育定員が大幅に前進する保証はないわけです。したがって、保護者が自由に保育所を選択できるわけが残念ながらないわけであります。結局どういうことになるか、保育所間にサービス競争が繰り広げられる弊害が生まれ、安易に早期教育を売り物にしたり、保母の人員に余裕がないのに延長保育に踏み切るなど、保育所間の格差の拡大、保育労働者の労働強化、保育所の淘汰等々の弊害が生まれるのではないかと懸念されているところであります。 こうした問題点は市民にとっても大きな関心事であることはもちろん、鳥栖市としても法改定に伴い、来年４月から対応を迫られるわけですから、重大な問題であると考えます。もちろん、法改定の直後であり、具体的な対応はこれからだと察しますが、こうした基本的な問題点についてどのような認識を持たれているのか、また、どのように対応されようとしているのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。 三つ目に、鳥栖駅西側の再開発にということでお尋ねをいたします。 先ほど
永渕議員もこの問題取り上げて市長からの答弁もいただいておられましたけれども、私もこの問題についてはこれまでたびたび取り上げてきた経緯もありますし、非常に今、市民の皆さんの関心ある問題でもあろうと思います。私は今議会でこの問題何人質問いたしましたでしょうか、繰り返しにもなりますので、できるだけ私なりに整理して絞ってお尋ねをいたしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 鳥栖駅西側の再開発は、駅東を含む鳥栖駅周辺市街地整備事業の中で取り組まれることになっております。したがって、構想発表から約10年、駅東からの整備ということで事業は粛々と進んでいるというふうにこれまで答えられてまいりましたが、しかし、再開発を待望する住民サイドからすれば、事業は一向に進んでいないし、進む気配さえ感じられないという声もあるわけであります。構想発表のときもそうでしたが、今日でも同様に、もし動き始めたとしても20年も30年も先の完成ではどうにもならないという声があることは市長も御存じのことだと思います。 西側の再開発は単にそこに住む人たちの地域的要求にとどまらず、５万 7,000人の都市核の形成という意味で全市的な合意は形成されていると思います。駅西側を取り巻く環境の大きな変化の中で、緊急性はますます大きくなっている。本年度じゅうには日本たばこ跡地を中心とした
土地区画整理事業の地元説明に入りたいという今の市の考え方、こうした努力、これは評価するものですが、果たしてそれでいいのかという疑問はぬぐえないわけであります。確かに大事業でありますから、市長言われるように時間もかかるでしょう。しかし、問題はこの事業をどの程度重視して位置づけるのか、あるいは緊急性についてどの程度の認識なのかということが問題ではないかと思うわけです。私は山下市長に第一に、
鉄道高架事業を急げと、そして西側の整備に着手し、そして最後に東側の開発に手をつけるべきだと、こういうことを意見として提言してもう８年にもなりますが、今日、それは全く逆の順序で進行しているわけであります。 そしてまた、前市長の時代から申してまいりましたけれども、鳥栖駅西側の再開発は鳥栖市百年の大計として位置づけ、最優先で取り組めということも申してまいりました。現在の鳥栖市の財政状況を見れば、各種大型事業を並列的には取り組めないことは明白です。これからの最重点課題は鳥栖駅西側の再開発だと、こういう位置づけで取り組まれてこそ、20年かかると言われていたのが15年、あるいは10年に短縮できるかもしれません。各種大型事業に優先順位をつけるとするならばなおさら、西側再開発を第一位にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、新たな問題提起としてお尋ねしたいと思います。 鳥栖駅西側再開発という場合には、鳥栖駅周辺市街地整備事業で
土地区画整理事業を予定されている範囲の地区を指すわけですが、それでいいのか、再検討の必要はないのかということであります。というのは、先ほどの議員の質問でもるる述べられておりますから繰り返しませんが、この計画されている西側の
土地区画整理事業が首尾よく進んだとしても、それだけではこの中心部の商店街は生き残れないという不安があります。そしてこの
区画整理が完成した時点では商店街としての形さえなくなっている危険性もあるわけであります。あるいは今、この日本たばこ跡地に超大型店が出店することによって、まちのにぎわいを取り戻したいという期待も市長から言われましたけれども、しかし、周辺の超大型店同士との競争の結果次第では、何年か後にはこの日本たばこ跡地にできた超大型店が撤退するということだってあながち思い過ぎではない。想像のし過ぎではないと思うわけであります。 車での来客が中心の超大型店が道路事情の悪い中心市街地に進出するという全国でも極めてまれなケースであり、私はひょっとしたらリスクの大きい実験ではないかと、そう思うわけであります。超大型店がこうして、もし何年か後に撤退したら、残るのは荒涼とした市街地だということでは、泣くに泣けないわけであります。こうした鳥栖駅西側の環境の変化も踏まえて、中心市街地の地元商業の活性化を含めた西側のまちづくりとして、少なくとも大正町、東町、あるいは本鳥栖、こうしたところまで町域の全域を含めたように地域を広げてそして西側の再開発計画というのを持つ必要もあるのではないかと思うわけであります。これは何もそこまで広げて
土地区画整理事業をやれということを言っているわけではないということを断っておきます。 以上、少々長くなりましたけれども、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 三栖議員の行政改革大綱についての御質問にお答えをいたします。 まず、今回の地方行革に関する国の指導要点及びそのことが本市の大綱にどのように具体化されたのかという御指摘でございます。今回の地方行革の背景には、本格的な高齢化社会の到来と情報化、国際化の進展に伴う住民の多様なニーズに的確に対応していくために、地域の総合的な行政主体でございます地方公共団体の役割がますます大きくなった状況がございます。これを受けまして、国においても地方分権を推進し、地方の自主性、自立性を強化する方向で地方の改革を進めるとともに、地方公共団体においても、みずからの行財政運営の効率化や事務事業の見直しについて、不断の努力とその役割を的確に果たしていくよう求められているところでございます。 本市におきましては、これまでも行政改革の推進に努めてきたところございますが、財政面では極めて厳しい状況でございます。このような状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、地方分権の時代にふさわしい新たな住民のニーズの受け皿として、簡素で効率的な行政システムを確立するため、本市みずからが自主的、主体的に行政運営全般にわたる総点検を行いながら今回の大綱を策定したところでもございます。 また、前回の行政改革大綱との相違点という御指摘でございます。 この点につきましては、効率的で効果的な行財政運営の確立や住民福祉の充実と市民サービスの向上などの基本とするところは変わっておりませんが、やはり予想以上の速さで進行いたしております高齢化社会への対応、さらには地方分権の推進に伴い、新たな行政需要への対応などが今後の行政課題として特に求められているところでございます。 次に、財政構造についてでございますが、平成７年度の決算状況だけに着目をしてみますと、議員からもお示しがございましたように、経常収支比率、財政力指数などの財政指標は比較的良好な数値となっておるわけでございますが、しかしながら、国の景気対策に呼応する形で投資的経費が増大するとともに、地方債も増加しておりまして、結果として公債費の増加を招いておる現状でございます。 また、今後大型プロジェクトの推進を図る一方で、高齢化などの推進に伴う福祉政策に対する行政需要が高まる中で、公債費を含めた義務的経費は増嵩するものと予測がされるわけでございます。このような状況の中で、今後本市においても財政構造の硬直化が進行することはある程度避けられないものと考えておるところでございます。 なお、行政改革大綱の中には、財政硬直化の分析についての直接の表現はいたしておりませんが、このことにつきましては、十分留意をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、行政改革の推進体制についての御指摘がございました。 今回の大綱をまとめるに当たりましては、庁内的には各部長からの意見聴取のほか、各課のヒアリングを初めといたしまして、各課の実務担当者による提案や問題点の検討、これらの調整を行いながら取りまとめをしたものでございます。行政改革を職員全員がその自覚を持って取り組むことは職員としての責務でございまして、行政改革の意義であると同時に、鳥栖市の行政改革に取り組む基本姿勢であると考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。終わります。
○議長（宮原久） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 三栖議員の児童福祉法改正と市の対応についての御質問にお答えをいたします。 今回の児童福祉法の改正に伴います具体的な指示につきましては、まだ受けてはおりませんが、児童保育施設等の見直しとして議員の御指摘の３点が上げられていることは存じておるところでございます。今回の改正によりまして、保育所への入所の措置が保育の実施となり、「措置」という表現が確かに議員御指摘のとおりなくなりましたが、市町村の責務として「保育しなければならない」と定められており、また保育所運営にかかります費用の負担に関する規定の改正は行われておりませんので、基本的には現行と変わらないのではないかと考えております。 ２点目の費用の徴収及び負担についてでございますが、保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮して、「児童の年齢等に応じて定める額を徴収できる」と改正されております。具体的には、平成10年度の予算編成において定められることとなっておりますが、本市の保育料はこれまで国の基準を１年おくらせまして適用してきております。また、保育料の階層につきましては、10階層を19階層に再区分することにより保育料の適正化を図っております。それに第２子の保育料の負担２分の１を５分の１に軽減していること、第３子の保育料の負担10分の１を無料化としていることなどにより、保護者の方々の負担軽減を図るとともに、少子化対策を図ってきたところでございます。平成10年度以降については、これまでの経過等も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、３点目の保育の実施を希望する保護者は、希望する保育所等を記載して市町村に申し込みを行うものとするとの改正でございますが、既に本市におきます保育所入所のための手続は、入所希望保育所等を記載した申請書を提出していただきまして、保護者の方々の御希望に沿った保育園に入所ができるように努めてきておるところでございます。今後とも保護者の方の御希望される保育所に入所できるよう努力していきたいと考えておりますし、平成９年度から保育のしおりということで、保育所での生活等をお知らせしておりますが、今後も保育所の現状などの情報提供につきましても、十分検討し、協議してまいりたいと考えております。 以上、御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げましてお答えといたします。